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「整備管理者」に認定される方法は、自動車整備士資格の有無によって若干の違いがあります。
まず、自動車整備資格を保有している方であれば、1級・2級・3級のいずれかを所持していれば選任される可能性があります。
ただし、3級のみ、特定の状況を除いて1年以上の整備実務経験が求められます。資格を持っている場合は、整備管理者選任前研修の受講は不要です。
そして、自動車整備士の資格を保有していない場合は、同じカテゴリーの車両(二輪車または二輪車以外)の「点検・整備」もしくは「整備管理」の経験が2年以上必要となります。
「点検・整備」の経験は、自動車運送事業者の整備担当者として…もしくは特定の給油所や整備工場での整備業務の経験を指しています。
「整備管理」の経験は、整備責任者・整備管理者、もしくは整備管理者の補助としての業務経験を指しています。
資格を保有していなくても整備管理者に選任される可能性はあるものの、基本的には「自動車整備士」の国家資格を取得しておくことが望ましいといえるでしょう。
資格を取得しておけば、キャリアアップはもちろん、転職時にも優位に働く可能性があるからです。

「整備管理者」とは、事業用として利用する自動車の点検・整備・車庫の管理などをおこなう職種のことです。
トラック・バス・タクシーなどの事業用自動車を一定台数以上を保有する場合は、自動車の使用者は整備管理者を選任する義務があります(一つの営業所に最低一人の整備管理者の選任が義務付けられている)。
厚生労働省が公開している情報によると、令和2年時の自動車整備士に属する就業者数は、全国で376,070人と発表されています。
そのうち、東京都には15,330人が就業しています。
関東圏にも数多くの事業所が存在し、東京都の23区内に絞り込んでもさまざまな求人があるため、絞り込み検索などを活かして自身の希望に叶う就職先を見つけましょう。

整備管理者には「整備管理補助者」という、その名の通り整備管理者を補助する職種も存在します。
整備管理者が休日・休暇を取り、社内に整備管理に関する業務を遂行できる者がいなくなってしまった場合に、補助者が業務の一部を代行することが可能です。
補助者が代行できる仕事は、以下の3つが挙げられます。
●日常点検の結果に基づいて運行の可否を決定する
●日常点検の実施の指導などをおこなう
●日常点検に係る業務をおこなう
端的にまとめると、「補助者＝日常点検に関することを代行できる」となります。
また、整備管理者が補助者に「運行可否決定の権限」を与えた場合、整備管理者に代わって日常点検の結果に基づいて運行の可否を決定することもできます。

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