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自動車運送事業をおこなううえで重要となる「点呼」は、運行管理者もしくは補助者にしか実施できません(補助者は月の2/3まで運行管理者に代わって点呼の執行が可能)。
運行管理者は国家資格であり「運行管理者試験に合格する」または「実務経験や講習を経験する」など、一定の条件を満たすことで取得できます。
試験の合格率は、たとえば令和3年度の合格率は34.5%と発表されており、取得難度は高いといえるでしょう。
運行管理補助者は、運行管理者をサポートする従業員のことであり、運行管理者が従業員から選任することができます。
補助者の場合、運行管理者資格者証がなくとも、運行管理者基礎講習の受講した者であれば補助者の要件を満たすことが可能です。
ただし、あくまで「補助者」であり、運行管理者の代理業務を単独でおこなうことはできません。
運行管理者は、事業用自動車が安全に運行するために運送会社に配置が義務付けられており、事業用自動車を保有している営業所において必須の人材です。
今後も、一定数の需要がある職種といえるでしょう。

運送事業における「点呼」は、ただ従業員の名前を呼ぶだけの単純なものではなく、さまざまな確認事項が存在します。
点呼の実施・確認項目は法令によって定められており、事業者および運転者は規則に基づいた点呼を実施する義務があります(点呼は運行管理者もしくは補助者にしか実施できない)。
厚生労働省が公開している情報によると、令和2年時の運行管理者に属する就業者数は、全国で217,830人と発表されています(鉄道運転計画・運航管理に属する者を含む)。
そのうち、兵庫県には9,040人が就業しています。
関西圏にも数多くの事業所が存在し、兵庫県内にもさまざまな求人があるため、絞り込み検索などを活かして自身の希望に叶う就職先を見つけましょう。

運送事業では、業務に携わる方の負担軽減を目的とした働き方改革が促進されています。
その一環として導入されている施策が、IT機器を駆使した「IT点呼」です。
点呼は原則として対面が推奨されていますが、この方法だと、業務効率化に支障をきたす可能性が指摘されていました。
そこで導入された方法がIT機器を用いたIT点呼であり、IT点呼を用いる(特定の条件を満たす)ことで、効率的に点呼をおこなうことが可能となります。
たとえば、カメラやモニターを使用することで、運行管理者とドライバーが別の場所にいながら点呼を実施することができます(点呼の確認・記録項目は従来の方法と変わらない)。
物理的な負担軽減だけでなく、感染症予防として物理的接触を避ける施策も効果的といわれています。

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