運転手・ドライバー業界の求人をお探しの方はドライバーbizへ。詳しくはこちら!

【消防士】条件はなに?女性でもなれる?「消防士」のなり方について解説します!

この記事は約8分で読めます。

火災や災害などから人々を守ってくれる「消防士」

前回の記事では、この「消防士の仕事内容や似た職種との明確な違い」などについて、ご紹介をさせていただきました。

この消防士になるためには、具体的にどんな条件をクリアし、どのような資格を取得すればいいのでしょうか?

今回は、こういった点について、詳しくご紹介をしていきたいと思います。

「消防士」になるには?

はじめに


まず初めに、「消防士になるために、特別に必要は資格は存在しない」です。
※あくまで”なるために必要な資格”であり、役立てられる資格は多数存在する※

では、消防士になるために必要なことには、何があるでしょうか?

それは、「公務員試験」に合格することです。

◆「自衛隊」:国に採用される国家公務員
◆「警察」 :各都道府県に採用される地方公務員
◆「消防」 :各自治体(市町村)ごとに採用される地方公務員

このように、「公務員」と一口にいっても、さまざまな種類が存在します。

消防士になるには、「自治体(市町村)が行う採用試験を受け、合格する」必要があるのです。

ちなみに、多くの自治体では難易度別などにいくつかの区分で募集をしています。

試験内容や採用区分は自治体によって違いがあるため、まずは「どこで採用試験を受けるのか?」を決める必要があるのです。

この仕事は、学歴で業務上の有利・不利が決まるわけではありません。
(そもそも、人々の命を守ることに学歴の有利・不利は関係ない)

ただし、採用区分によって「初任給」「昇給」「昇進」などに違いはでてくることにはなります。

「道のり」について

上記でも簡単にお伝えした通り、採用試験には区分が存在します。

「大学卒」「高校卒」「生まれ(年齢)」などがあり、該当する受験区分の試験を受けるのが一般的となります。

例えば、令和4年度試験の東京消防庁の消防士採用試験の採用区分では、以下のようになっています。

◆Ⅰ類 :1993年4月2日から2001年4月1日までに生まれた人または2001年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く)を卒業している人(2023年3月卒業見込み含む)または同等の資格を有する人
◆Ⅱ類 :1993年4月2日から2003年4月1日までに生まれた人
◆Ⅲ類 :2001年4月2日から2005年4月1日までに生まれた人
◆専門系:1993年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く)を卒業している人(2023年3月卒業見込みの人を含む)または同等の資格を有する人

ちなみに、この区分はあくまでも「試験の難易度」を示すために設けられているものであり、最終学歴が高卒であっても年齢要件を満たしていれば「Ⅰ類」を受験することも不可能ではありません。

そして、上記試験を突破し内定をもらうことで、消防士としての人生が始まることとなります。

ただし、いきなり現場で活躍することはできません。

まず最初の約半年間は「消防学校」へ入校し、消防人としての精神や基本・基礎を学ぶこととなります。

その後に各所属に配属され、現場に出ていくこととなるのです。

採用試験を受けるための「条件」とは?

この仕事は、時として危険な現場での厳しい業務を遂行するために、一定の体力や健康状態を備えていなくてはなりません。

この受験資格は自治体によってさまざまですが、例えば「東京消防庁」を例に挙げると、以下のようになっています。

【男性の場合】
◆年齢 :18歳以上29歳以下
◆身長 :おおむね160㎝以上
◆体重 :おおむね50㎏以上
◆胸囲 :身長のおおむね2分の1以上
◆視力 :両眼で0.7以上かつ一眼で0.3以上。赤、青、黄の色彩の識別ができること
◆聴力 :正常であること(聴力検査による)
◆肺活量:おおむね3,000㏄以上

尚、身体基準に関しては、“おおむね”と記載していることが多いです。

つまり「大体それくらいあればいい」という意味であるため、例えば身長であれば「160cm前後あれば受験資格を満たせる」ということになります。

上記で記載した通り、受験資格は自治体によって異なります。

そのため、「試験を受けたい!」と考えている自治体の採用案内などをしっかりと確認するようにしてください。

そしてもう一つ。

“年齢”についてですが、多くの自治体では“18歳~30歳”くらいまでがほとんどです。

この理由は、「体力を要する」という点や「特殊なスキルが必要になる」という特殊な職業であることに起因しています。

もちろん、若いうちに採用して経験を積み、早く(長く)一人前になってもらいたいという思いがあるからでもあります。

年齢についても、受験したいと考えている自治体の採用情報にアクセスして、事前に確認しておくことをオススメします。

採用試験の内容や合格率について

「試験内容」について


受験する自治体によって多少の差異はありますが、一般的な試験の内容は以下のようになっています。

1.筆記試験(教養試験・論文試験)
2.体力試験
3.適性検査
4.面接試験

例えば、東京消防庁の場合、1次試験試験で「教養試験」「論文試験」「適性検査」を行い、2次試験で「身体・体力検査」「面接試験(口述試験)」を行います。

人によっては「消防士=体力勝負!」というイメージを持つ人もいるかもしれませんが、採用試験ではまず「筆記試験」に合格しなければ、次に進むことができないのです。

試験の”注意点”について

冒頭でもお伝えした通り、この仕事は「地方公務員」となります。

詳細を知らない人からすると、「消防士=消防の知識・技術を習得すればいい」と考える人もいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。

例えば、教養試験で勉強すべき科目は、実に“20科目”も存在します。

そして、この教養試験は、「一般職の地方込む員試験で出題される内容と同じ」です。

つまり、「消防士志望伊賀の公務員受験生も、滑り止めや併願として受験する」という可能性が高いのです。

消防士は人気の職業の一つであり、採用枠もかなり少なくなっています。

これに加え、他の公務員志望受験生も受験に臨むため、より採用倍率が高くなっているのです。

「合格率」について

結論からいうと、合格率はかなり低く、試験難度は相当なものとなっています。

例えば、東京を例に挙げて近年の合格率をご紹介すると、以下のようになります。

◆「Ⅰ類」 :10.1%
◆「Ⅱ類」 :8.3%
◆「Ⅲ類」 :9.9%
◆「専門系」:5.6%

合格率は、ほぼ一桁台となっています。

年度や自治体によって多少の差異はありますが、なんいせよ合格率がかなり低いことは事実です。

この点には、十分に注意し、しっかりと試験対策を行った方が良いかと思います。

消防士は「女性」でもなれるの?

「消防士=男性」というイメージを持たれている方もいるかもしれません。

しかし、この仕事に性別は関係なく、女性でも試験を受け消防士になることができます。

例えば、令和3年4月1日時点での、消防吏員全体に占める女性の割合は「約3.2%」となっています。

まだまだ数こそは少ないものの、実際に現場で活躍している女性消防士もいるのです。

また、一部の自治体では「女性枠」を設けているところもあります。

ただし、女性の消防士採用試験も、男性と同じく受験資格が設けられています。

年齢はもちろん、身長・体重の制限や視力などの条件もあるため、「消防士になりたい!」と考える女性も、その条件をしっかりと確認しておく必要があります。

ちなみに、この仕事は夜勤を含む「交代制」となりますが、女性消防士の場合は“交代制勤務をするのは全体の3割程度”であり、他の人は日勤中心で業務に携わるケースも多いとされています。

働き方という面では、本人の意思や適性などによって男性とまったく同様に消防の最前線で働くこともできますし、日勤中心にして家庭と両立できるスタイルを選ぶことも可能となっているのです。

少しずつではありますが、各消防署で女性消防士も増加してきています。

そのため、女性が働きやすい職場環境づくりを積極的に取り組む職場も、珍しいものではなくなってきているのです。

まとめ

以上が、「消防士のなり方」についてのご紹介をなります。

消防士になるために、特別な資格というのは存在しません。

ただし、高難度の「公務員採用試験」に合格しなければいけないという難題があります。

とはいえ、年齢の制限こそあるものの、この試験は「幅広い学歴の人が受けられる試験」でもあります。

他の職種では、「特定の資格が必須」であったり、「特定の学歴の人しか受けられない」というものも存在します。

消防士の場合、こういったものは制限はなく、年齢や身体の条件さえ満たせば、(努力次第で)誰にでも職に就ける可能性があるのです。

また、この仕事は採用試験に合格後に消防学校に通い、専門的な知識や技術を学んでいくこととなります。

そのため、「高校や大学などで何を学んできたか?」よりも、「熱意」「現場で正しく動くことができる資質」が重視されやすいのです。

現役の消防士を見ても、人によって学歴はさまざまです。

「早く現場に出たい!」という思いから高卒後にすぐに試験を受ける人もいますし、「しっかりと見聞を広めてから」と大学を卒業してから目指す人もいます。

「専門系」を目指すでもない限りは、誰にでもチャンスがある職業といえるでしょう。

ただし、この仕事は人気のある職業の一つであり、上項でもご紹介した通り合格難度が高く、採用倍率も非常に高いです。

“誰にでもチャンスがある”反面、“誰にでもつける職業ではない”という点は、肝に銘じておいていただければと思います。

タイトルとURLをコピーしました